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任意整理と特定調停の相違

任意整理と同様に債務を整理する方法として特定調停があります。

どちらも直接、相手業者と交渉して債務を圧縮する制度ですが、次のような相違いがあります。

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まず特定調停は裁判所が関与します。

裁判所で調停委員を交え金融業者と話合いをします。

任意整理は依頼した弁護士、司法書士が相手業者と交渉をします。 

したがって、特定調停は本人が何回か裁判所に出向くことになります。また、こちらから調停委員を指名することは出来ませんので、業者に肩入れをする調停委員等、当たり外れがあります。

一方、任意整理は弁護士、司法書士が貴方の代理人として業者と交渉しますので、貴方は何もする必要がありません。

しかし費用の面は、特定調停が印紙代だけで済むのに対して、任意整理は弁護士、司法書士に支払う着手金、報酬等の費用がかかります。

このように、特定調停は時間的にも精神的にも負担を強いられる上、交渉能力も必要な為、時間的に余裕があり、法律知識にも明るく、費用をあまりかけたくない人にお勧めです。


債務名義に関して

特定調停で調停が成立すると調停調書が作成されます。この調停調書は、確定判決と同一の効力を有するものとして債務名義になります。

そして以後、支払を怠ると、この調停調書に基づき強制執行されることがあります。

しかし任意整理では裁判外の和解の為、「和解書」は債務名義とはなりません。したがって任意整理の場合は支払を怠っても、この「和解書」に基づいて強制執行はされません。


過払い請求に関して

任意整理も特定調停も、利息制限法に基づいて引き直し計算をして債務を確定します。

                               場合によっては、借金が0になって過払いが生じている事があります。

ところが、特定調停はあくまで、債務の弁済に関しての調停ですので、過払い請求まで手助けをしてくれません。

「申立人は相手方に対して債務がないこと確認する」という「調停調書」が作成されて手続きは終了します。

その後、司法書士、弁護士に依頼する等、別の手続きにより過払い請求をする事になります。

一方、任意整理においては、弁護士や司法書士は、過払い請求も一緒に受任しているケースがほとんどですので、引き続き代理人として交渉してくれます。

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