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過払い金返還訴訟 当事務所の判決文紹介

手形(小切手)取引
証書貸付取引をすべて一連一個の取引と認めた判例

裁判所

宇都宮地方裁判所 栃木支部

判決年月日

平成24年7月20日

要旨

原告は被告との間で、手形(小切手)貸付又は証書貸付の方式により、長期間取引をしてきた。

充当計算の方法について、被告は手形・小切手貸付取引は各手形・小切手ごとに、証書貸付取引は、その都度、約定書を取り交わして行われた取引であるから、個別に計算すべきだと主張した。

しかし裁判所は、各取引は根保証契約を付した基本取引約定を締結した上で、貸付けが繰り返されており、約定利率による完済後にも被告から積極的な融資の勧誘がされ、次の貸付けまでの期間がそれほど長くないことなどの事情に照らせば、原告と被告の間では、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、継続的に貸付けが実行されることが想定されていたものというべきだとして、被告の主張を退けて、一連一体の取引と断定した。

債務弁済約定は和解契約ではないとして過払請求を認めた判例

裁判所

東京地方裁判所民事第1部
(原審:東京簡易裁判所平成23年(ハ)第24790号)

判決年月日

平成24年5月18日

要旨

債務に窮した被控訴人が、控訴人の言われるままに債務の減額、支払内容及びその方法を変更する債務弁済約定を締結した。その後、過払いが発生したことを知った被控訴人が返還を請求したが、控訴人は本件債務弁済約定は和解契約であり、これにより被控訴人は過払金返還請求権を黙示的に放棄したと反論。

しかし控訴審は、本件債務弁済約定は、本件契約の約定による被控訴人の借入金債務の内容を減縮してその支払方法を変更しる旨の合意とみるべきであり、当事者が互いに譲歩してその間に存する債権債務に関する争いをやめることを約したものとはいえないから、和解契約と解することはできないとして被控訴人の過払金支払請求権を認めた。

17条書面に確定的な返済期間、返済期間等の記載に準ずる
記載がないことを持って悪意の受益と断定された判例

相手業者

アコム株式会社

裁判所

最高裁判所第一小法廷(原審:東京高等裁判所)

判決年月日

平成23年12月15日

要旨

「リボリング方式の貸付けについて、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は、平成17年判決の言渡し日以前であっても、当該貸金業者が制限超過部分の受領につき貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有することに平成19年判決の判示する特段の事情があるということはできず、当該貸金業者は、法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。」としてアコムを悪意の受益者として断定した。

なお、本事件は第一審から当事務所が全面的に援助した本人訴訟です。

クラヴィス・プロミス切替事件、最高裁判決後の同種の事件の判決

裁判所

東京高等裁判所第4民事部(原審:東京地方裁判所)

判決年月日

平成23年11月22日

要旨

平成23年9月30日最高裁判決後の同種の事件の判決です。「顧客がプロミスらとの関係において、過払い金を含む債務にても全て引き受ける旨を合意したと解するのが相当であり、第三者のためにする契約の性質を有する本件業務提携中の併存的債務引受に関する合意についての受益の意志表示もされていると解する。

またプロミスからの借入金をもってクラヴィスとの取引に基づく残債務を完済するという会計処理は形式的なものにすぎず、クラヴィスとプロミスとの取引は一連のものとして計算すべきである」と最高裁の判決を忠実に引用してプロミスの敗訴を言い渡した。

無担保取引から不動産担保ローンに切替を一連一体計算と認めた判例

相手業者

CFJ合同会社

裁判所

東京地方裁判所民事第42部

判決年月日

平成23年10月6日

要旨

被告CFJは、本件両取引は契約形態を異にする別個独立の取引であるから、本件第1取引により生じた過払い金を、本件第2取引により生じる借入金債務に充当する旨の合意は存在しないと主張したが、裁判官は本件第2取引に係る本件担保貸付は、本件第1取引に係る約定利率に基づく計算上の残債務を、同貸付けの残高に組み入れ、一つにまとめるものとしてされたものであるとして事実上、一連一体の取引と認めた。

2年3カ月の空白期間があり、新たなカードが発行されていても一連計算を認めた判例

相手業者

アイフル

裁判所

横浜地方裁判所第6民事部

判決年月日

平成23年9月27日
※原審・川崎簡易裁判所平成23年(ハ)第71号)

要旨

次のような理由で本件は一連一体取引と断定された。

  1. 約2年3カ月の空白期間は第1取引の継続期間に比べて、それ程長いものとは認められない。
  2. 第1取引に係る基本契約書は返還されていない。
  3. 第1取引で発行されたカードの失効手続きが取られていない。
  4. 第2取引が開始されるまでの空白期間にアイフルは新たな融資の勧誘をしていた。

なお、本事件は原審でアイフルの悪意推定が否定されたが、「大部分の貸付や返済について一切の証拠を提出していない」という理由で本控訴審では悪意推定も認定された。

小口のリボルビング取引きと、大口の証書貸付取引を一連一体取引と
認めた判例

相手業者

アイフル株式会社

裁判所

さいたま地方裁判所第4民事部

判決年月日

平成23年9月7日
※原審 川口簡易裁判所 平成22年(ハ)1361号

要旨

第2取引開始の証書貸付取引開始に当たっては、改めて基本契約が締結されており、第1取引のリボルビング取引は解約され、契約書も返還されていた。

そしてリボルビング取引において発行されたカードも失効手続きも取られていた等、被告のアイフルは、各取引は契約内容が全く異なるから、過払い金は個別で計算すべきだと主張してきた。

しかし、控訴審でも「・・・実際には第2取引開始時の貸付金200万円から第1取引の残元本の差額151万0056円が交付されたことが認められる。このように、第1取引における残債務精算を含めて第2取引の貸付けがされたことの当然の結果として、両取引の間には空白期間が全くない。

このように第1取引と第2取引の相違や第1取引の終了において取られた手続きを考慮しても、なお、第1取引と第2取引とは事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる。」として一連一体取引と認定した。

相手業者

アコム株式会社

裁判所

東京簡易裁判所民事第2室4係

判決年月日

平成23年5月26日

要旨

取引明細書(履歴)によると第1取引完了日の備考欄に「無利息残発生446円」との記載があり、「利用明細書」には「今回のお取引でご完済となりました。千円未満の残金は無利息残高とさせて頂きます。(利息はつきません)またのご利用後のご返済時に精算させて頂きます。」と記載があり、原告への再融資を想定していたと認められる等の理由で、1年9カ月の空白期間があっても、第1取引及び第2取引を一連一体取引と認めた。

クラヴィスからプロミスへの切替契約は第三者の為の契約と解するとして、一連計算を認めた判決

相手業者

プロミス株式会社

裁判所

東京地方裁判所民事第17部

判決年月日

平成23年3月28日
※原審・東京簡易裁判所平成21年(ハ)第15242号)

要旨

プロミスが当時のクオークローンと連帯して重畳的に債務(過払い金)を引き受ける旨の本件切替契約は、顧客を第三者とする第三者のための契約と解するのが相当として、切替契約を締結している被控訴人(顧客)らは民法537条所定の契約の利益を享受する意思を表示したものと認めるのが相当であるとして、プロミスにクオークローンの過払い分も一連計算のうえ支払うよう命じた。

預かり金の未精算や、「解約確認書」への署名は、原告の真意に基づくものでは無い等の理由で一連計算を認めた判例

相手業者

アイフル

裁判所

東京簡易裁判所民事第5室

判決年月日

平成23年1月27日

要旨
  1. 原告が本件取引1の借入金債務全額を完済したのはATMによる支払であり、その弁済により生じた預かり金を返還するなどの措置を講じていなかったこと
  2. 基本契約1の契約書が原告に返還されたのは、基本契約2の契約締結時であり、原告はそれまでの間、基本契約1に係るカードを所時していたこと
  3. 原告が署名し被告に交付された「確認書」は、原告の真意に基づかない書面であることが明らかであること

等の理由で一連一体取引と認定した。

1年7カ月の分断 契約番号を異にする再契約等があったにも関わらず
一連計算を認めた判決

相手業者

アイフル株式会社

裁判所

東京地方裁判所民事第28部

判決年月日

平成22年12月8日
※原審・東京簡易裁判所 平成21年(ハ)第39055号

要旨

1年7ヵ月という比較的長期の分断があり、更に異なった契約番号の付された再契約があった事案。裁判所は、

  1. 空白期間に勧誘があり
  2. 再契約時に実質的な与信が無く
  3. 第1取引完済時に契約書の返還、カードの失効手続が無かった

ことから、

  1. 第1取引(2年5ヶ月)と比して1年7ヵ月という3分の2程度の長期の分断
  2. 契約条件の差異
  3. 20万程度の高額な残金の一括支払の事情

を考慮してもなお、事実上一つの取引と判断した。

原告にとって不利な客観的事実も多かったが、裁判所は原告に有利となる事情を、ほぼ原告の陳述書のみで認定し、かつ重視した。

第2取引の開始の際、新たな与信・契約書作成・カードの発行があっても、一連計算を認めた判例

相手業者

CFJ

裁判所

東京高等裁判所第12民事部

判決年月日

平成22年10月6日
原審・東京地方裁判所 平成22年5月27日判決
(当ホームページ参照)の控訴審判決

要旨

原審と同様に第2取引の際、与信審査がされ契約書の作成、新たなカードが発行されたことを認めた上で、

  1. 第2取引に記載された実質年利、遅延損害金等の契約条件は従前と変更がないこと
  2. 本件取引は平成8年8月から平成17年9月まで9年以上に及ぶ取引であるところ空白期間は約11カ月にすぎないこと
  3. 第1取引の債務を形式的に完済した際、カードが失効する旨にされていなかったこと

等の理由で一連取引と認定した。

アエル→JPモルガン→エヌシーキャピタルへの債権譲渡案件で、
過払い金は一連で支払えと命じた判決

相手業者

エヌシーキャピタル株式会社

裁判所

東京簡易裁判所民事第5室4係

判決年月日

平成22年9月17日

要旨

裁判官は次のように判示して、被告エヌシーキャピタルに、譲り受け前に発生した過払い金も一連して支払うよう命じた。

「被告は、本件信託譲渡及び本件債権譲渡により、貸金債権と過払金返還債務との表裏一体の関係があるとして過払い金返還債務を引き受けたものというべきである。

もっとも、貸金債権のみを他の権利義務と分離して第三者に譲渡することは法的には不可能でないが、これを認めるとすると、原告は過払金返還請求をする利益を失い、支払を受けられる過払金総額が減少する不利益を受ける可能性があるから、このような不利益を甘受しても、なお訴外アエル及び訴外JPモルガンとの取引を継続する旨の原告の承諾が必要であるが、これを認めるに足りる証拠はない。」

2年に及ぶ2度の分断、高額の支払による完済、再契約があった事案を
すべて一連と認めた判例

相手業者

株式会社 武富士

裁判所

さいたま地方裁判所第1民事部

判決年月日

平成22年8月30日

要旨

昭和52年から平成20年までの長期取引であるものの、途中約1年11ヶ月、2年2ヶ月の2度の分断、高額の支払による完済、再契約があった事案。

相続人からの請求であった為、債務者の陳述書・尋問による充当合意の「特段の事情」の立証が出来ず、取引履歴及び契約書等の書証のみでの立証となった。

  1. 取引期間と比べての空白期間の相対的短さ
  2. 同一支店、同一の会員番号での管理であったこと
  3. 基本契約書の返還が完済時に行われたと伺われる証拠が無い事
  4. 空白期間に不安定な職への転職があったにも関わらず収入を証明する書類提出が求められた事実が無い事

など、書証のみから一連計算を認めた。

なお、月々の返済額に比べて大きな額の返済により完済しているものの、リボルビング契約の性質上、残高がゼロになる事に大きな意味は無いと断じた。

原告代理人弁護士との弁済和解契約を錯誤により無効と判断した判例

相手業者

株式会社 武富士

裁判所

東京簡易裁判所民事第1室5係

判決年月日

平成22年7月27日

要旨

本和解を締結した平成10年当時は、みなし弁済について特に問題になっておらず、同弁護士もそれを前提に和解しものと思われるが、平成18年1月の最高裁判決により、事実上みなし弁済の適用は認められなくなったのであるから、その当時の取引も遡って利息制限法による引直し計算されるべきであるとして、当和解契約を錯誤による無効と判断し、被告に過払い金の支払を命じた。

タンポート(現在クラヴィス)からプロミスへの債権譲渡契約に
関する判例

相手業者

プロミス株式会社

裁判所

東京簡易裁判所民事第5室

判決年月日

平成22年7月6日

要旨

被告プロミスが旧タンポートから債権譲渡を受けたと称する当時は、本件取引は既に過払い状態になっており、債権譲渡をしようにも法律上債権は存在していなかったのであるから、債権譲渡ではなく、過払金返還債務を含めた貸主としての地位(契約上の地位)の譲渡があったと認めるのが相当であるとして、また旧タンポートに対し、実際の完済手続を行ったのは被告プロミスであり、上記譲渡は被告らの事情により行なった等の理由で、すべて一連一体計算を認め、被告プロミスに全部の過払い金の支払を命じた。

なお被告プロミスは控訴せず判決は確定した。

被相続人の過払い金を法定相続分の割合に応じて支払うよう命じた相続人からの過払い訴訟の判例

相手業者

アイフル株式会社

裁判所

さいたま地方裁判所川越支部

判決年月日

平成22年6月30日

要旨

法定相続人のうち一人を選定当事者として訴訟を提起。

争点は「悪意の受益者」のみであったが、裁判官は「悪意の受益者の推定を覆す特段の事情を立証するには業務態勢について一般的立証で足りるとした見解は、被告独自の見解という他はなく、かつ当裁判所の採用するところではない」等の理由で、被告を悪意の受益者と推定、過払い利息も含めた全額を各相続人に相続分の割合に応じて支払うよう命じた。

過払いが発生した当初から被告は悪意の受益者であったと認める
控訴審の判例

相手業者

アイフル株式会社

裁判所

さいたま地方裁判所

判決年月日

平成22年6月30日

要旨

下記原審の控訴審判例です。

  1. 被控訴人は17条書面及び18条書面を交付したことを立証しない
  2. 被控訴人の基本契約書は貸金業法17条1項6号の返済期間及び返済回数、貸金業法施行規則13条1項チの各回の返済期日及び返済金額の記載を欠くものである等の理由で被控訴人は過払い金が発生した当初から、悪意の受益者であった

と認定。

また貸主が悪意の受益者であるときは、貸主は、民法704条前段の規定に基づき、過払金発生の時から同条前段所定の利息を支払わなければならないと、控訴人の請求を全部理由があるとして認容した。

平成18年1月13日以前は被告の悪意の推定を否定した原告
一部敗訴の判例

相手業者

アイフル株式会社

裁判所

さいたま簡易裁判所

判決年月日

平成22年2月26日

要旨

原告3名での共同訴訟、裁判官は何の理由を示さず、平成17年12月ころから平成18年1月ころまで以前の取引に関しては「被告は善意の受益者」と認定。

また過払い金に対する利息は訴状送達の日の翌日から付するとして、原告一部敗訴となった。

被害が大きかった原告1名は即、控訴した。(上記控訴審判例を参照)

基本契約に基づく別個取引を事実上1個の連続した取引と評価して
過払い金の充当を認めた判決

相手業者

株式会社 武富士

裁判所

東京簡易裁判所民事第5室2係

判決年月日

平成22年6月16日

要旨

第1取引と第2取引が別個の基本契約に基づく取引であると認めた上で、

  1. それまで使用していた被告発行のカードの返還を求められなかった事
  2. 第2取引開始までの間、月1回ほどのペースで融資の勧誘の電話があった事
  3. 第2取引にあたり被告から改めて、資産状況や職業、収入等を聞かれたことはなかった事

等の事実が認められるとして、第1取引と第2取引が事実上1個の連続した貸付取引であると評価して、第1取引の過払金を第2取引の貸付金に充当出来ると判断した。

完済時に契約書の返還、再契約時に給与明細の提出等があったが
一連充当が認められた判決

相手業者

CFJ合同会社

裁判所

東京地方裁判所民事部13部

判決年月日

平成22年5月27日

要旨

被告はそれぞれ約10ヵ月、6ヶ月の2箇所の分断を主張し、しかも、完済と同時に契約書の返還がなされ、再契約時には、再契約書の作成、給与明細を提出させての融資審査があった事案。

裁判官は

  1. 空白期間が必ずしも長期間ではない事
  2. 同一の契約番号を使用している事
  3. 被告の主張しない期間においても完済及び契約書の返還が行われながら、被告はその点を主張していないこと

等を総合的に考慮し、当初からの一連充当計算を認めた。

4個の分断をすべて一連のものとして充当計算を認める判決

相手業者

株式会社 武富士

裁判所

東京地方裁判所民事部26部

判決年月日

平成22年5月12日

要旨

被告は各取引を一連のもとして充当計算するのは相当でないと主張したが、裁判官は

  1. 第1取引の継続期間にくらべ、同取引の最終の返済から本件第2取引までの期間が短いこと
  2. 第1取引時に発行されたカード失効手続きがとられたことを認めるに足りる証拠がないこと
  3. 上記両取引において、契約条件がほぼ同じであること

として、また第1、第2取引と第3、4取引に関しては各開始時に改めて上記基本契約が締結されたと認められるに足りる証拠は無いとして、すべて一連のものとして充当計算すべきであると認定した。

なお本件は当事務所が書類作成人として支援をして、2回目の期日でスピード終結となった。

立証の程度は厳格である必要はないとして推定計算を、また4つの分断を一連取引と認める判決

相手業者

SFコーポレーション

裁判所

東京簡易裁判所民事第3室4係

判決年月日

平成22年3月16日

要旨

被告が履歴の全開示をしないのに、その後の口頭弁論で開示前の各契約書を提出した件に関して

  • 「このような重要な情報(履歴)を保存していないこと自体経験則上通常とは認められない」
  • 「契約書が残存しているのに取引履歴が存在しないのは不自然だ」

と批判、信義則等からも、原告の立証は必ずしも厳格である必要はなく、一応の合理性が認められれば足りるとして原告側の推定計算を認めた。

また被告の四つの個別取引からなるとの主張も、各個別契約書を返還していたとしても、それらは、同一契約の各部分を構成するにすぎず、基本契約の一連取引は継続されていたとみることができる等の理由で退け、一連取引を認めた。

1年5ヶ月の空白期間後に利率等、変更して再契約したが一連計算を
認める判決

相手業者

武富士

裁判所

東京簡易裁判所民事第3室4係

判決年月日

平成22年1月12日

要旨

第1取引と第2取引との間には、1年5ヶ月の空白期間があり、第2取引には契約書が作成されているが、本件のような基本契約は、限度額の範囲で反復して継続的取引を目的とする与信契約であるから、債務者が弁済を滞るなど新たな借受を阻害するような事由が生じない限り、取引を継続させるというのが当事者の基本的合意であり、完済したというだけでは契約が終了したと言えない。

また、両契約では利率、遅滞損害金、最低弁済額が異なっているが、長期間の取引があった事を前提として、原告を優遇する為、新たな契約書を作成したと言うべきものであって、重要な要素を異にする別個の契約をしたとは言えないとして一連計算を認めた。

「分断後に再契約したが一連計算」に関する判例

相手業者

武富士

裁判所

東京簡易裁判所民事第5室3係

判決年月日

平成21年12月7日

要旨

約10ヶ月の空白期間後に新たに契約書が交わされ、前後の契約の損害賠償額の予定利率や、約定返済日も異なること、また、取引を再開する際、被告が原告にカード発行の申請をさせたり、年収を報告させたりしたことも認められるが、これらは空白期間があったことから被告が注意喚起のため形式的な手続処理をしたに留まるものであって新たな契約締結の意思まで推認されない。

また利率や約定利率が相違しても契約を異にする本質な違いとは言えないとして、原告主張の一連計算を認めた。

「クラヴィスとプロミスの債権切替契約」に関する判例

相手業者

プロミス

裁判所

東京簡易裁判所民事第1室

判決年月日

平成21年12月22日

要旨

当時、タンポート(現在クラヴィス)からプロミスへの債権切替契約が行われた。

プロミスは債権譲渡でないから各取引は別取引と主張したが、本件の債権切替契約はタンポート及びプロミスの主導のもとに行われ、実質上は債権譲渡であり、貸主の契約上の地位を譲り受けたものとみなすべきであるから、プロミスの主張は信義則に反し認められないとして一連一体計算を認めた。

なお本件も含めて他の同様の事件(2件)も同じ理由で勝訴判決を得たが、いずれも控訴蕃で継続予定です。

第1取引の無利息残金を精算をしてない等の理由で一連取引が認められた判例

無担保リボルビング取引から不動産担保の証書貸付への切替を一連取引と認めた判例

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