過払い金の返還請求や債務整理のことなら東京渋谷・埼玉和光の司法書士法人「萩原事務所」へご相談下さい。(アクセス:渋谷駅3分、和光市駅1分)

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司法書士法人 萩原 事務所
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司法書士による個人再生とは

個人再生とは

個人再生とは、多額の借金を抱え返済ができない人が破産するのではなく、裁判所に申し立てて、減額してもらった債務を、将来の収入から分割(原則3年、利息なし)で支払っていく制度です。

主に商店主や事業者など個人で事業を行っている人に適用される「小規模個人再生」と小規模個人再生の対象者のうち、サラリーマンなど将来一定額の収入を継続的に得ることのできる人に適用される「給与所得者等再生」の2種類の手続があります。また、住宅資金特別条項の適用が可能な人は、住宅を手放すことなく再生ができます。


個人再生すると、借金はどれだけ減るの?任意整理との違いは?

任意整理は、原則として利息制限法に引き直しした金額を一括または分割返済していくのに対して個人再生は、その額をさらに裁判手続により減額してもらい原則3年間で分割返済していく制度です。

返済する額は小規模個人再生は下記の①②③のうち1番多い金額、給与所得者等再生は更に④を加えた1番多い金額です。

①住宅ローンを除く借金の総額の5分の1
(総額が1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円)
②100万円(最低弁済額)
③自分の保有財産の評価額
(不動産や車等、担保が付いている場合は債務を控除した額、
退職金見込み額は8分の1の相当額)
④可処分所得の2年分の額
(債務者の年収額から政令で定められた必要な費用を控除した額の2年分の額)

【例】住宅ローン以外の借金700万円 清算価値(保有財産)100万円
年収800万円のサラリーマンのKさんが、任意整理と個人再生(小規模)を
選択した場合の違い

 

個人再生をした場合

任意整理をした場合

利限法で引直し後の債務

5,000,000円

5,000,000円

確 定 残 債 務 額

1,000,000円 ※

5,000,000円

初 回 支 払 額

         20,000円

      135,000円

2回~36回各支払額

         28,000円

      139,000円

※ 引き直し後の債務額5,000,000円の5分の1


大幅に借金を減額するには、個人再生が最適です

上記の例ですと、任意整理をした場合、500万円の借金が残るのに対して、個人再生の場合は、裁判所の認可を受けますと100万円に借金が減額されます。 このように個人再生手続は大幅な借金減額が可能です。
しかし、個人再生手続に精通した専門家(弁護士、司法書士)が多くないのが現状ですので、自分でもある程度個人再生手続の予備知識を勉強して信頼できる専門家を捜し、相談、依頼することが大切でしょう。


個人再生を使える人の要件

誰でも個人再生を使えるわけではありません。以下の通り一定の要件があります
(1)個人の債務に限ります。会社等の債務は普通の民事再生になります。
(2)住宅ローンの残債務を除き、担保の付いていない債務の合計が5,000万円以下の人
(3)将来、継続、反復して一定の収入が見込まれる人


こんな方に個人再生はおすすめです

・自宅を手放さないで債務整理をして大幅に借金を減額をしたい人
・車、貯金等、その他の資産を手放さないで債務整理をして大幅に借金を減額をしたい人
・資格制限があるため破産ができない人
・免責不許可事由があるため自己破産ができない人

個人再生のメリット・デメリットはこちら

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代表:認定司法書士 萩原博
 埼玉司法書士会会員
   第1624号

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