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時効援用

時効援用で借金は0に

 金融業者からの昔の借金を放置していたら、突然催告書が届いたり、裁判所から訴状が届くことがあります。                                                           
 しかし慌てないで下さい。金融業者等からの借金は、最後の取引(借入・返済)から5年経過していれば、時効を援用することにより借金は消滅して弁済する必要がなくなります

なぜ時効という制度があるのか

たとえ、お金を貸している正当な債権者であったとしても、一定の期間に、貸金の返還を回収する措置を採らなかった債権者までも保護する必要がないことや、長い年月が経てば、当時の記憶も薄れ、当時の書証も残っていることも少なくなり、貸し借りの立証も困難になるため、過去に遡っての蒸し返しに一定期限を設けること等を理由にしています。

時効援用とは

 ここで気を付けて頂きたいのは、時効期間が過ぎたからといって、当然、借金が消滅する訳ではありません。時効の利益を受ける債務者が時効を援用(主張)しないと借金は消滅しないと言うことです。時効援用は債務者の権利です。この権利を行使しないで債務者は弁済することもできす。    また、債権者は時効期間が過ぎた後も債務者が時効援用をしない限り、貸金の返還を請求することができますし、裁判等、法的措置をとることもできます。民法145条では「時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない」と規定しております。

時効の中断とは

① 時効の進行中に債権者が裁判所に貸金返還請求の訴えを提起する等、裁判上の請求をされると時効は中断されます。 但し、裁判上の手続外で支払の請求をされただけでは時効は中断しませんが、その請求をした時から6か月以内に裁判上の請求をされると時効は中断されます。たとえば、時効完成が5日後に迫っているという場合、とりあえず、内容証明等で請求をされ、その6か月後に裁判所に提訴される等の裁判上の請求をすれば時効は中断されてしまいます。

➁ もうひとつ、債務を承認した場合も時効は中断されます。債務の承認とは債務者が借金をしていることを認めたり、それを前提した言動をとることです。たとえば、債務残高確認書に署名をしたり、全額は払えないと言って、債務の一部金を払ってしまうことです。また、「今は払えないからもう少し待ってくれ」といった場合も債務を承認したことになりますので注意が必要です。

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